マルチステークホルダー方針

当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、企業経営において、当社グループを取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。

企業経営において上記のような多様なステークホルダーとの価値協創が重要になっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取引を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性の向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には主に以下の２つのことに取組みます。

  • １つ目は処遇全体の引上げの他、各従業員が受け持つ機能(仕事)を単位として職種定義を整理し、職種に応じた適切な役割設定・評価・処遇を目指すべく人事制度の改定を行いました。従業員の制度の理解や運用の適正化のための取組を進め、事業の推進(業績の向上)及び人財の成長につなげてまいります。
  • ２つ目は人財育成への取組です。「人財育成方針」のもと、経営理念を実現し、集団の永続的な成長・発展のために、社員一人ひとりを「人財」と捉え、大切な経営資源として、戦略的・継続的な育成を行います。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に引き続き、取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2024年4月24日
株式会社ブルボン
代表取締役社長　吉田　康