健康を重視した経営
社員が心身とも健康で生きがいを持って働き続けられ、多様な人財が活き活きとその能力を発揮できる職場は、働く意欲を高め、企業の活力や生産性の向上、家庭生活の充実にも繋がります。この考えに基づき、私どもは、積極的な健康を重視した経営の推進のため「ブルボングループ健康宣言」を制定いたしました。
ブルボングループ健康宣言
- 社員一人ひとりが大切な経営資源~人財~と捉え健康を重視した経営を推進します。
- 心も体も健康で、明るく活き活きと働くことができる職場環境の構築に取組みます。
- 健康に関する会社の考え方や取組みを従業員一人ひとりが理解し、自発的・積極的に健康の保持増進に努めます。
制定 2017年2月1日
代表取締役 吉田 康
重点取組内容
ブルボングループ健康宣言に則り、以下の5つを重点取組として掲げています。
- 生活習慣病対策
- 健康の保持増進に取り組みやすい職場環境を整えることは会社の使命と考えます。
- 病気の発症や重症化の予防を通じ、従業員一人ひとりのwell-beingの実現、医療費適正化や健康寿命の延伸等の社会課題の解決を目指しています。
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- 特定保健指導
- ハイリスク者支援活動
- がん検診受診勧奨
- 食事、栄養指導
- 運動指導、朝礼時の体操、ウォーキングイベントなどの運動機会の提供
- データ分析による重点活動の検討及び管理体制整備(データヘルス対策)
- 口腔内健康支援対策
- 日本健康マスター検定の取得支援(ベーシック・エキスパート合計 約160名取得)
- 人間ドックの推奨、費用補助(費用補助合計約1,300万円)
- 敷地内喫煙所の撤廃と、所定労働時間内の禁煙
- メンタルヘルス対策
- 充実した生活を送る上で、こころの健康は重要な要素と考えています。
従業員のストレス状況が可視化されるようになり、自身の気づきと組織の状態把握に繋がっています。
従業員自ら、メンタルヘルスに対して正しい知識を持ち、日常のストレスに気づき対処することで、生産的かつ創造的な仕事ができるよう以下の取り組みを行っています。 -
- ストレスチェックの実施および集団分析による職場環境改善活動
- ラインケア、セルフケア研修
- ハラスメント研修
- 専門職による相談窓口の設置(社内・社外)
- 充実した生活を送る上で、こころの健康は重要な要素と考えています。
- 働き方の改善
- 当社は、「学」、「労」、「俞」の考えのもと、高い志と、心の健全性をバランスさせた自己形成に取り組める職場環境を築くことを基本方針に据え、組織と個人の成果の最大化に向け、部門を超えた業務改善活動に取り組んでいます。また在宅勤務の推奨、育児・介護との両立支援などの多様な働き方を取り入れる等、以下の取り組みを行っています。
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- 育児・介護・私傷病と仕事の両立を支援する制度の整備拡充(休暇・費用補助等)
- 恒常的な長時間労働に対する取り組み
- 従業員参加型イベントの開催
- スキルアップ支援(資格取得支援)制度の拡充
- DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)の推進
- 女性の健康推進対策
- 当社では多くの女性従業員が働いており、多様な人財の活躍を推進する観点から女性特有の健康課題への対策が必要だと考えています。女性も働きやすい環境の整備や、男女共にヘルスリテラシーを高めることでパフォーマンスの最大化に努めています。
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- 妊娠出産育児に関する健康相談実施
- 女性の健康推進対策セミナーの実施 (受講後アンケート結果:満足度91.2%)
- 乳がん、子宮頸がん検診受診勧奨
- 助産師による相談窓口(妊娠、出産、育児等)
- 産婦人科医による相談窓口(生理、PMS、不妊治療等)
- 睡眠改善対策
- こころの健康の保持増進や生活習慣病の予防、業務パフォーマンスの低下や労働災害を防ぐために、睡眠改善対策に力を入れています。
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- 睡眠改善サービスの導入
- 睡眠改善セミナーの実施(受講後アンケート結果:満足度:91.7%)
- 睡眠に関する情報提供、相談窓口
労働安全衛⽣⽅針
従業員の労働安全衛⽣は企業存⽴の基盤をなすものであり、労働安全衛⽣の確保は企業の社会的責任であると考えます。このため、株式会社ブルボングループ健康宣⾔のもと、「安全第⼀」・「健康保持増進」・「交通安全」を労働安全衛⽣活動の基本理念とし、次の事項を実施していきます。
- 予防処置活動に徹して労働災害ゼロを目指し、全員参加の下に継続的に安全衛生活動を実施する。
- 労働安全衛生法をはじめ関係法令の遵守はもとより、事業活動における環境・安全衛生に関する問題点を把握し、それら問題点を反映させた会社の規則を遵守する。
- 従業員の疲労やストレスを軽減するために、心も体も健康で、明るく活き活きと働くことができる快適職場環境の形成を促進する。
- 交通安全思想の普及、浸透を図り、その実現に向け地域社会との協力による交通安全運動を実施していく。
また、労働災害防止の為、危険作業のリスクアセスメント、ヒヤリハット抽出、災害発生時に全事業所への速報共有と対策、類似災害の撲滅等を行っています。又、月に1回事業所毎の安全衛生委員会の開催、年2回全社安全衛生委員会を開催し、意見交換を行っています。

